１２月議会で、一般質問を行った「公共事業における入札制度」が４月から一部改正され、判断基準額が引き上げられます。
１２月議会での質問を受けて、
山口県では４月以降、
現行は、調査基準価格の３％から１０％下が判断基準額ですが、３％に限定されます。
さらに、調査基準価格の管理費は、２０％が３０％に引き上げられます。
結果的には
予定価格１億円の場合、現行では判断基準額は予定価格の７２．４％ですが、３％アップ。
予定価格６千万円の場合、現行では判断基準額は予定価格の７０．０％ですが、５．７％アップ。
予定価格３千万円の場合、現行では判断基準額は予定価格の６６．２％ですが、１０．６％アップになります。
以上のことから、
５千万円以下では判断基準額が１０％程度上がるため、それなりの成果があったと思います。
しかし、１２月議会で提案した、
①予定価格の事前公表の廃止
②判断基準額の全体的な引き上げ
には至りませんでした。
県は３月発注工事から、実態調査を行いますが、時間をかけず、順次、引き上げが行われるように土木建築課に要求して行くつもりです。
それが長年、建設業に携わってきた私の課題であり、使命だと思っています。