「公共工事の入札制度に関する一般質問」のご報告
2年くらい前から、公共事業の低価格入札が頻繁に発生し、建設業の経営は疲弊し倒産も多発しています。
また低価格入札が所得格差の要因の1つにもなっていることも見逃せません。
「高い品質の工事をより安く」が入札の原点ですから、業界の側だけに立っての議論はできません。
そのため今回の一般質問では、建設業界の現状を把握するために、経営状況と低価格入札に関するアンケート調査を実施しました。
ご協力を頂きました建設業に皆様に厚くお礼申し上げます。
アンケートは社団法人山口県建設業協会の役員５３社と、宇部市内の業者２８０社、合計３３３社に対して実施し通常、大学等で実施しているアンケートの回収率を遥かに上回る１５２社、４６パーセントの会社から頂くことができました。
アンケートの結果から、低価格入札の影響など建設業界の抱える課題の大きさ、危機感から「とても短い質問時間で対応できる課題ではない」と強く認識し、あえて、今回は「土木建築行政について」の１問だけに絞って一般質問させて頂きました。
山口県議会では、過去にアンケート調査を行って質問をした例はなく、しかも配布資料（アンケート結果等）はＡ３版８ページ、また１つだけの質問を深く掘り下げて行った例もなく、異例の一般質問となりました。
そのため、県も真剣に検討し、議長はじめ多くの議員の皆さまにも、協力を頂きました。
その結果、「判断基準額の引き上げる」と「総合評価制度の拡大する」の答弁を頂きました。
これも一重にアンケート調査にご協力下さった皆さまのおかげと、心より感謝申し上げます。
これからは、答弁が如何に実現されるか、機会あるごとにチェックしていきます。
今後とも、建設出身の議員として、努力して参ります。
一般質問は次の項目で行いました。
回答について、簡単に報告させて頂きます。
「土木建築行政について」
１．公共工事に対する積極的予算編成の要望
道路財源の確保などについては、自民党代表質問で要望がなされましたので、「地球温暖化対策としての住宅の断熱化工事、防災対策としての公共施設の耐震化工事の促進」「中山間地における公共事業の果たす役割」について要望しました。
２．山口県における建設業界の現状についての知事の見解
３．公共事業の県内企業への優先発注について
今以上に積極的に取組みます。
４．適正価格について
県は「予定価格＝適正価格」という認識です。
５．予定価格の事前公表について
アンケートでは６割以上が、予定価格の事前公表の廃止を望んでいました。
賛否もあり、早急に調査したうえで検討することになりました。
６．入札業者の選定について
７ 低入札調査基準価格と判断基準額の引き上げ
「低価格入札が頻発している小規模工事については、判断基準額を早急に引き上げる。
それ以上の工事についても、早急に調査して検討する。」というご答弁を頂きました。
再質問で「調査して検討する」ということは「引き上げるということですね」と土木建設部長に念を押すと、大きく頷かれました。
「引き上げる」という理解です。
判断基準額を引き上げれば、当然、低入札調査基準価格も引き上げられることになります。
８．総合評価入札制度について
総合評価入札制度はより拡大され、今より簡素化されます。
最終的には「５％くらいは入札価格の差は、総合評価入札制度の活用で逆転するようにしたい」というのが、私と県のほぼ共通認識です。
今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
時節柄、ご自愛下さいませ。