低価格入札と業界の現状について、宇部市内２８０社、山口県建設業協会役員５３社に発送し、お願いしたアンケートが戻り始めました。これから整理がたいへんですが、とことん取組むつもりです。
アンケート調査のお願い文書をご紹介します。
感謝をこめて・・・ 平成１９年１１月１２日
各 位
公共事業の入札制度に関するアンケートのお願い
木々が色づきをまし、晩秋から初冬へと季節の移ろいを感じる今日このごろです。みなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より、議員活動につきましては、ご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、土木建設業界はバブル経済の崩壊以降、民間事業の落ち込み、ならびに公共事業予算の大幅な削減と入札制度の改正によるダンピング入札の多発、大手ゼネコンの談合事件による世論の厳しさなど、経営環境は非常に厳しく、相次ぐ地元企業の倒産など危機的な状況に陥っています。
とくに就業人口の１割を占める土木建設業は、元請け・下請け・孫請けという特殊な事業形態で成り立っています。元請けの工事受注額が下請けの受注額を大きく左右し、受注額の低迷とダンピング入札の多発が、社会問題となっている所得格差の要因の一つとなっています。
さらに、別紙資料のとおり県内では、この２年間で公共事業の低価格入札が恒常化し、品質管理や安全管理が問われるような事件事故の発生、またそれに伴う行政側の業務費の負担増も問題となっています。
談合事件などが発生するたびに、公共事業不要論が叫ばれています。しかし、社会基盤整備は産業の振興と、暮らしの安心安全を支える事業であり、過疎化する中山間地域において公共事業は、貴重な産業の一つとして、確実に確保しなければなりません。
私は建設業に携わり、現状を理解している議員として、地域産業を担う中小建設業者の育成、入札制度の改善、公共事業予算の積極的な確保などに取り組むため、アンケートのお願いを致したくお手紙を差し上げました。
同封いたしましたアンケートの結果を基に、知事ならびに土木建設部に直接、入札制度の改善と予算確保をお願いし、また１２月議会一般質問では、持ち時間すべてを使って質問したいと考えています。
（現在、私は建設設計事務所の登録を抹消し、発言し易い立場であり、企業献金も受けていません。）
今回、入札制度の改正目的は、「地域産業の育成と公正な競争の確保」であります。土木建設工事だけではなく、１０月からは業務委託や物品調達などの公共調達についても、一般競争入札が拡大されました。
土木建設工事の入札について、私は「予定価格＝適正価格」という考え方をしています。予定価格は、県が積算資料を基に弾き出した数値です。しかし、近い価格で落札されれば、談合事件と疑われる社会的な構図ができています。
ならば、予定価格を事前に発表しなければ、公平な入札が可能であり、企業の技術力を評価でき、しかも県は、直近の標準積算価格を入手できます。
予定価格を事前に公表する理由は発注元である県が、談合との関わりを疑われることを防ぐためであり、責任を逃れるための方策にすぎません。
予定価格を公表することにより、真面目に積算をせず「今回は何パーセントで」という安易な考えで応札している企業もいるようです。
私は自分自身が現場監督として積算業務に携わってきた経験から、低入札調査準基価格の見直し、判断基準額の引き上げが必要だと考えています。他県ではダンピング防止対策として、判断基準額の引き上げなど緊急対策が検討実施されているところもあるようです。
道路、橋梁、トンネル、港湾など民間からの発注を見込めない事業について、予定工事価格の７０％台の低価格で入札を繰り返せば、場合によっては工事原価だけで持ち出し、現場監督の給料、ましてや事務所経費も出ない状況となります。それでは、下請け企業はもちろん、経営体力のない元請け企業も倒産するしかありません。
業界が疲弊し衰退すれば、仮に大規模災害が発生した場合、早急な復旧工事などを請負う企業がなくなり、県民の安心安全も守られなくなる可能性もあります。
１． 社会資本整備、防災対策などの公共事業を推進する積極的な予算確保
２． 予定工事価格の事前公表の廃止
３． 低入札調査基準価格の見直し、判断基準額の引き上げ
４． 最低制限価格制度による入札の導入
５． 県内企業への優先発注
６． 総合評価制度の技術点増加とそのための支援
など多くの意見・方策が論じられています。みなさまのご意見、ご提案を頂ければ幸いです。アンケート用紙を同封させて頂きました。
同封の封筒にて１１月２６日までにご返送頂ければと存じます。
ご理解ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
時節柄、お身体を大切にして下さい。
敬具
山口県議会議員 岡村精二
以上のアンケート結果を基に、土木建設業界の現状を知事部局と土木建設部に報告し、支援と改善をお願いします。また１２月定例議会では業界支援ならびに入札問題について質問をさせて頂きます。
（一般質問の予定日時は１２月１３日（木）午後１時～です。質問者数によっては変更される場合がありますので、岡村精二のホームぺージでご確認下さい。議会の傍聴もできますのでお問い合わせ下さい。）